企業理念

１．総則

国内外の法令を遵守することはもとより、社会規範を尊重し、良識ある企業活動を心がけます。

２．社会との関係

各種業法の遵守

取扱い商品・サービスに関わる関係業法を遵守し、許認可取得および届出等の手続きを確実に実行します。

寄付行為・政治献金規制

贈賄・利益供与や違法な政治献金はもとより、政治・行政との癒着と誤解されるような行動は厳に慎み、健全かつ透明な関係作りに努めます。

反社会勢力との関係断絶

反社会的勢力には毅然として対応し、一切関係を持ちません。また、反社会的勢力などから不当な要求を受けた場合、毅然とした態度で接し、金銭などを渡すことで解決を図ったりしません。

人権の尊重

私たちは、国際的に宣言されている人権の擁護を支持するとともに、人権を尊重する企業の責任を自覚し、すべての人の尊厳と権利を尊重し、事由の如何を問わず、差別や不公正な処遇を一切行いません。

環境保全・保護

環境意識の向上を図り、省エネルギー、廃棄物の削減、リサイクルの推進等、企業活動の全領域で環境との共生に努めます。

安全保障貿易管理

すべての輸出取引に関して、取引先の概要および事業内容を充分に確認し、輸出貨物・技術が大量破壊兵器の開発・製造等に用いられないことを確認します。

地域社会・国際社会への貢献

私たちは、企業活動を行うにあたって、それぞれの国、地域社会の歴史、文化、宗教、社会規範、慣習等を尊重し、地域社会との信頼関係を築くよう努めます。また、良き企業市民としての自覚をもって、地域社会、国際社会の発展に貢献するよう努めます。

３．顧客・取引先・競争会社との関係

製品の安全性

(1)製品の製造、開発、輸入、保管、販売、輸送、輸出、補修、修理等にあたっては、常に安全性に留意し、製品の安全に関する法律および安全基準を充分に理解し、これを遵守するとともに、より高度な安全性を目指します。
(2)製品の安全性に関する情報を入手した場合、直ちに事実関係を確認します。また、問題があることが判明した場合には、関係部署に連絡し、適切な対応をとります。

品質管理

私たちは、お客様に提供する製品について、品質に十分配慮し、法令等による要求事項および品質基準を満たします。また、製品の品質に問題が生じた場合には、直ちに原因を究明し、適切な再発防止策、改善策等の措置をとります。

独占禁止法の遵守

いかなる状況であってもカルテルや談合など独占禁止法違反となるような行為を行わず、公正で自由な企業間競争を行います。

接待・贈答

公務員またはこれに準じる者に対する接待・贈答・不正な利益供与は行いません。取引先への接待・贈答を行う場合は、社会的な常識の範囲内とします。

購入先との適正取引、下請法の遵守

購買にあたっては、購入者の立場を濫用した不当な値引きや役務、サービス、金品等の要求をしません。更に、購入先を価格、品質、納期等について合理的な基準に基づいて選定します。

４．株主・投資家との関係

経営情報の開示

株主・投資家等に対して、当グループの財務内容や事業活動状況等の経営情報を適確に開示するとともに、会社の経営理念・経営方針を明確に伝え、それらに対する意見・批判を真摯に受け止めます。

インサイダー取引の禁止

業務遂行上、当グループや取引先の内部情報を知った場合には、その情報が正式に公表されるまでは、それらの会社の株式等を売買しません。当グループや業務上関係ある会社の株式を購入する際には、あらかじめ内部情報の有無を確認します。

５．社員との関係

人権尊重・差別禁止

常に健全な職場環境を維持することに努め、差別につながる行為は一切行いません。

セクシャルハラスメント・パワーハラスメントの禁止

性的嫌がらせはもとより、他人に性的嫌がらせと誤解されるおそれのある行為、役職者などによる地位を利用した部下に対する過度な労働の強要やハラスメントは厳にこれを慎みます。

プライバシーの保護

業務上知りえた社員および社外の個人の情報については、業務目的のみに使用し、厳重に管理します。また、外部に情報が漏洩しないように厳重に管理します。

職場の安全衛生

安全の確保を最優先にし、また業務上の安全衛生に関する法令等を理解し、これを遵守します。万一、業務上の災害が発生した場合は、事故を最小限に止め、また、再発を防止するため、即時報告等所定の手続きを確実に実施します。

労働関係法の遵守

労働関係法を遵守し、働きやすい健康な職場環境の維持に努めます。

児童労働・強制労働の禁止

私たちは、児童労働の実効的な廃止とあらゆる形態の強制労働の撤廃を支持し、実践します。

働きがいのある職場環境

私たちは、柔軟な働き方の実現と多様な価値観の尊重により、従業員一人ひとりが、働きがい、やりがい、向上心を持って働くことができる職場づくりに努め、組織と個人の持続的な成長を実現します。

６．会社・会社財産との関係

就業規則の遵守

社員は常に就業規則を遵守します。

適正な会計処理

会計処理にあたっては、関係法令や社内規則に従って正確に処理します。虚偽または架空の記載を行ったり、簿外の資産を築いたりしません。

利益相反取引の禁止

会社と利害関係の対立を起こすような活動に関わらないようにします。

企業秘密の管理

企業秘密は適切に管理し、会社に無断で社外に開示・漏洩しません。退職後も同様といたします。

会社資産の適切な使用

個人的な目的で会社の資産や経費を使用しません。

情報システムの適切な使用

会社の情報システムは業務のためのみに使用し、個人的な目的のために使用しません。会社の情報システムに関わるＩＤやパスワードは厳重に管理し、社外への漏洩を防ぎます。また、当社以外の第三者が管理するコンピューターシステムに不正にアクセスしません。

知的財産権の保護

会社の知的財産権は、重要な会社資産であることを認識し、これらを適切に利用し、その権利の保全に努めます。コンピューターソフトの無断コピーなど他者の知的財産権を侵害するような行為は行いません。

労働災害防止

私たちは、事業活動における顕在および潜在リスクを把握し、対策を立案・実行して事故や労働災害を未然に防ぎ、従業員や社会の安全を確保します。

７．附則

本コードの適用範囲

本コードは、サーモスグループに勤務するすべての役職員に適用します。

相談申告窓口

本コードに違反する行為または違反のおそれのある行為については、これを発見した場合または自ら行った場合を問わず、速やかに直属の上長または相談申告窓口のいずれかに相談・報告します。
報告者は、報告したという事実により何ら不利益を被りません。ただし、この制度を悪用し、報告が他人を誹謗中傷することを目的とする場合、またはいたずらなどの目的で事実に反することを報告する場合などの不誠実な行為については、厳にこれを禁止します。

罰則

本コードに違反する行為をした者や本コード違反を放置した者については、当該行為が就業規則違反に該当する場合には、就業規則に照らして処罰するものとします。

本コードの改廃

本コードの改廃については、サーモスグループ経営委員会の承認を得るものとします。